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規制や制限

大阪市で住宅を建てる際に知っておくべき規制や制限について説明しています。

住宅建築に関連する法律と役割

建ぺい率

敷地に対する建築面積の割合で、「用途地域」ごとにその限度の数値が定められており、この数値内におさまる広さに家を建てます。 地域ごとに建物の用途や建て方のルールを定めることで、一定の環境を保ち利便性を良くする役割があります。 住宅は工業専用地域以外であれば建てることができます。 用途地域の種類は12種類です。

  • 第一種低層住居専用地域:低層住宅のための良好な住居の環境を保護するための地域。
  • 第二種低層住居専用地域:主として低層住宅の良好な住宅の環境を保護するための地域。
  • 第一種中高層住居専用地域:中高層住宅の良好な住居の環境を保護するための地域。
  • 第二種中高層住居専用地域:主として中高層の良好な住居の環境を保護する地域。
  • 第一種住居地域:住居の環境を保護するための地域。
  • 第二種住居地域:主として住居の環境を保護するための地域。
  • 準住居地域:道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と住居環境の調和を保護するための地域。
  • 近隣商業地域:まわりの住宅地に住む人が、日用品や食料品を購入する店舗の利便性を高めるための地域。
  • 商業地域:主として商業その他の業務の利便を増進するための地域。
  • 準工業地域:主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を図る地域。
  • 工業地域:主として工業の利便を増進するための地域。
  • 工業専用地域:工業の利便を増進させるための地域。住宅は建てられません。

高さ制限

その土地に建てられる建物の高さを制限するもので、用途地域や高度地区の種別、都市計画などによってそれぞれの上限値が決められています。たとえば、第一種低層住居専用地域の場合、高さの上限は都市計画で定められた10mまたは12mです。

道路斜線制限

敷地が接している前面道路の反対側の境界線から一定のこう配で示された斜線の内側が家を建てられる高さの上限で、用途地域により、こう配が決まっています。

  • 住居系地域:1.25倍×水平距離
  • その他の地域:1.5倍×水平距離

その他の制限には「隣地斜線」「北側斜線」「日影規制」などがあります。 これから住宅を建てようとしている土地にはどのような制限があるのかについては、市役所などの建築担当部署で調べることができます。

大阪市内に数多くの
モデルハウスを
持っている会社

「自分のイメージ通りの注文住宅を建てられるのか?」という不安を解決するためには、その会社がどのような家を建てているのかを実際に見て確かめてみるのが一番です。大阪市内にモデルハウスを多く構える会社を3社ピックアップしましたのでご参考にしてください。